働き方改革 Work Style Reform
CREATING A COMFORTABLE WORKPLACE
働きがいのある働きやすい職場づくり
当社では、従業員一人ひとりが心身の健康を保ち、多様な人材が個々の能力を最大限発揮し、生産性を向上させることが、当社の持続的な発展に不可欠であると考えます。そのため、働きがいのある働きやすい職場づくりを推進し、働き方改革の様々な取り組みを進めています。
業務効率化
総労働時間の削減のため、「業務効率化」をテーマに、ERPシステムなどの基幹システムの見直しを図り、最新のITソリューションの活用によって、業務の仕組みやプロセス等の改善を進めています。基幹システムのリプレイスに向けたプロジェクト活動を開始し、経費精算システムを内製システムから最新のクラウドシステムへ切り替え、DX推進プロジェクトを発足させています。
従業員エンゲージメント向上
従業員一人ひとりが生み出す労働の価値を高めるため、「従業員エンゲージメント向上」をテーマとする取り組みを進めています。在宅勤務制度の導入等による多様で柔軟な働き方を促進する取り組み、総労働時間削減や年休取得促進などのワークライフバランス向上の取り組みを労使一体となって継続的に行っています。また、重筋作業の軽減・廃止による労働環境の改善にも取り組んでいます。2022年度からは従業員意識調査（エンゲージメ ント診断）を年に 1 回実施し、サーベイ結果と各職場における課題と対策を見える化して、組織改善の取り組みを継続的に実施できる体制を整えています。
実績・目標
| 2024年度実績 | 2030年度目標 | |
| 従業員エンゲージメント診断スコア | 67.6pt | 75pt |
継続施策（ワークライフバランス）
ワークライフバランスをサポート
当社では、私生活と仕事の両輪が充実してこそ、従業員が自己実現できる魅力的な職場になると考え、各種制度を整え、仕事と家庭生活を両立するためのさまざまな施策に取り組んでいます。
育児・介護に関わる休暇、休業、短時間勤務制度の拡充
当社では各種の両立支援制度を整えるとともに、制度を利用しやすい環境づくりや意識醸成のための啓発（研修の実施や社内報での広報など）にも力を入れています。
女性の育児休業取得率は概ね100%であり、近年は男性の取得も増えています。
また、当社の次世代育成支援対策については、「子育てサポート企業」として、当社は2021年11月にくるみん認定、2025年1月にプラチナくるみん認定を受けました。
年次有給休暇取得の推進
労使間で目標値を設定して取得を推進しています。
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年度
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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年次有給休暇の年間平均取得日数
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16.3日 |
19.5日 |
19.8日 |
19.5日 |
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年次有給休暇取得目標達成率
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99% |
99% |
99% |
100% |
再雇用制度
結婚・出産・育児・配偶者の転勤・介護・不妊治療などの事情で当社を退職した方で、再び当社で力を発揮したいという方を、一定の条件のもとで採用する制度です。
地域限定社員制度
当社では、転居を伴う異動がない働き方をすることができる地域限定社員制度を2022年度より導入しました。仕事に対する価値観の変化に対応するとともに、仕事と私生活の両立や、多様なキャリア形成の実現につなげています。
不妊治療のための特別休暇制度
不妊治療に特化した制度として、年間5日間の不妊治療休暇（有給）が利用可能です。男女の区別なく取得可能で、両立支援と不妊治療を理由とした離職の防止につなげています。
LABOR RELATIONS
労使関係
労使協調による課題の解決
当社は、日本発条労働組合とさまざまな話し合いの場を設けて、相互理解に努めています。毎月本社で開催している「中央労使協議会」では労働時間や年次有給休暇の取得状況等を確認し、より良い職場づくりに向けた意見交換を重ねながら、労使の対話を深めています。また、各事業所でも、毎月、日本発条労働組合の各支部と「支部労使協議会」を開催し、日々の課題解決につなげています。
労使で対話を重ねることで相互理解と信頼が深まり、事業拡大や急速な事業環境の変化にも即応できる、労使一体の事業運営を目指しています。
また、当社と日本発条労働組合は、公正かつ安定的な労使関係を確立し、当社の発展と組合員の生活向上を図ることを目的に、労働条件全般や労使関係全般にわたり、包括的な労働協約を結んでいます。労働協約は、印刷物の配布とイントラネット掲示を通じて最新の労働条件について全従業員がいつでも閲覧できるよう公開されています。