働き方改革 Work Style Reform

CREATING A COMFORTABLE WORKPLACE

働きやすい職場づくり

「Smart Work Project」を発足し、働き方改革を推進

当社では、従業員一人ひとりが心身の健康を保つことを第一に、働きがいのある働きやすい職場づくりを推進するとともに、多様な人材が個々の能力を最大限発揮することが、当社の持続的な発展に不可欠であると考えています。
そのため「安全で安心な会社」「働きがいがあり、働きやすい会社」を目標として、2018年度より、働き方改革「Smart Work Project」をスタートしました。

Smart Work Project　の主な取り組み

1．多様で柔軟な働き方

  • 在宅勤務制度／コアなしフレックス制度の導入

  • 社内公募制度／地域限定社員制度の導入

2．ワークライフバランスの向上

  • 定時退社日や完全退社時間のルール設定による、総労働時間の削減

  • 労働時間管理や労務コンプライアンスに関する社内研修やEラーニングの実施

  • 年次有給休暇の年間取得目標日数の設定

3．業務効率化

  • 定型作業の一部をソフトウェアで自動化する技術（RPA）の活用

  • WEB会議システムの活用、会議体の見直し

  • 業務効率化のノウハウや、働き方改革の取り組み事例の共有

4．エンゲージメント診断の実施

  • サーベイ結果を本部毎に部門長や管理職に開示し、各職場における課題の把握と改善に向けたアクションにつなげる仕組みの構築

ワークライフバランスをサポート

当社では、私生活と仕事の両輪が充実してこそ、従業員が自己実現できる魅力的な職場になると考え、各種制度を整え、仕事と家庭生活を両立するためのさまざまな施策に取り組んでいます。

育児・介護に関わる休暇、休業、短時間勤務制度の拡充

当社では各種の両立支援制度を整えるとともに、制度を利用しやすい環境づくりや意識醸成のための啓発（研修の実施や社内報での広報など）にも力を入れています。
女性の育児休業取得率は概ね100%であり、近年は男性の取得も増えています。
また、当社の次世代育成支援対策については、「子育てサポート企業」として、2021年に厚生労働大臣の認定を受けた企業の証である「くるみん」を取得しました。

年次有給休暇取得の推進

労使間で目標値を設定して取得を推進しています。

年度

2020年度

2021年度

2022年度
年次有給休暇の年間平均取得日数

16.3日

19.5日

19.8日
年次有給休暇取得目標達成率

99%

99%

99%

再雇用制度

結婚・出産・育児・配偶者の転勤・介護・不妊治療などの事情で当社を退職した方で、再び当社で力を発揮したいという方を、一定の条件のもとで採用する制度です。

地域限定社員制度

当社では、転居を伴う異動がない働き方をすることができる地域限定社員制度を2022年度より導入しました。仕事に対する価値観の変化に対応するとともに、仕事と私生活の両立や、多様なキャリア形成の実現につなげています。

不妊治療のための特別休暇制度

不妊治療に特化した制度として、年間５日間利用可能（半日単位でも可）な休暇制度を2019年度より導入しました。 男女の区別なく取得可能で、両立支援と不妊治療を理由とした離職の防止につなげています。

LABOR RELATIONS

労使関係

労使協調による課題の解決

当社は、日本発条労働組合とさまざまな話し合いの場を設けて、相互理解に努めています。毎月本社で開催している「中央労使協議会」では労働時間や年次有給休暇の取得状況等を確認し、より良い職場づくりに向けた意見交換を重ねながら、労使の対話を深めています。また、各事業所でも、毎月、日本発条労働組合の各支部と「支部労使協議会」を開催し、日々の課題解決につなげています。
労使で対話を重ねることで相互理解と信頼が深まり、事業拡大や急速な事業環境の変化にも即応できる、労使一体の事業運営を目指しています。

また、当社と日本発条労働組合は、公正かつ安定的な労使関係を確立し、当社の発展と組合員の生活向上を図ることを目的に、労働条件全般や労使関係全般にわたり、包括的な労働協約を結んでいます。労働協約は、印刷物の配布とイントラネット掲示を通じて最新の労働条件について全従業員がいつでも閲覧できるよう公開されています。