ガバナンス体制 Governance System

健全な事業活動を継続するため、ガバナンスのさらなる向上に向けた体制の整備を行っています。

BASIC APPROACH TO CORPORATE GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するとともに、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しています。
 そして、その実現に向けて、以下の5点を基本方針として掲げています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

  1. 株主の権利およびその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。

  2. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等、当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めます。

  3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。

  4. 取締役会では、取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して経営の最高方針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を行い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。

  5. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見などは、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に努めます。

2023年6月28日現在のガバナンス体制図

指名報酬委員会

 役員の指名および報酬に関する事項の決定についての独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、役員の人事案、取締役の報酬に関する事項につき、同委員会の助言を受けています。

指名報酬委員会の構成

2023年7月現在

役職

氏名
指名報酬委員
代表取締役社長

茅本 隆司

代表取締役副社長

貫名 清彦

代表取締役副社長

吉村 秀文

取締役

上村 和久

取締役

佐々木 俊輔

社外取締役

末 啓一郎

社外取締役

田中 克子

社外取締役

玉越 浩美

指名報酬委員会の社外取締役比60%の内訳を示す率円グラフ

取締役会

 当社では、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しています。それにより、
取締役会は、重要な経営判断について集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督するこ
とで、コーポレート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上ならびに中長期的な企業価値の継続的向上を図ることが可能となります。
 また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関する意思決定を通して経営の監督への積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しています。

取締役会における平均在任期間4.6年、平均年齢65歳、独立性比率37.5%、女性比率25%の内訳を示す円グラフ

監査役会

 当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っています。
その他、当社では、監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役および財務・会計の知見を有する監査役を選任するなど、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じています。

監査役員における独立性比率50%の内訳を示す円グラフ