健康経営 Health Management

当社は「安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場をつくる」を経営方針として掲げています。従業員が心身ともに健康でいきいきと働きつづけられることがパフォーマンスの向上へとつながり、企業の継続的な成長を目指すため重要と考えます。そのために当社は、従業員の健康推進を目指した健康経営を積極的に推進していきます。

当社は健康経営を組織的に進めるため最上位機関である「中央安全衛生協議会」の下部組織となる「中央健康推進協議会」を設置し、全社健康施策の方針や実施状況の確認、実施項目の策定などをおこなっています。また、各事業所では、健康推進委員や健康推進担当を任命し、健康施策を進めています。

メンタルヘルス不調者の休業率、休業日数を改善しアブセンティーイズムの低減を目指すことで生産性の向上を実現できると考え、目標を設定しました。メンタルヘルス不調者数の減少や休業期間を短縮していくためには、メンタルヘルス不調を未然に防止すること、また早期発見することを進めていかなければなりません。そのための方策として、ストレスチェック集団分析結果に基づく高リスク職場低減のための職場環境改善の実施、及びメンタルヘルス教育の実施により従業員の意識向上を図ることが重要と考えます。
休業率、休業日数の目標値をそれぞれ0.8%以下、50日/人以下と定め目標に向けて取り組み、改善活動はすすめているものの、休業率は前年度と同率1.29%にとどまり、休業日数については前年度に対して25％増の65日/人となりました。

①職場環境改善
ストレスチェックの集団分析結果をもとに、職場環境改善を実施しています。前年度に対して改善率60％の職場改善効果がありました。

②個別フォロー
各事業所の医療職により支援が必要な高ストレス者への個別フォローをおこない実施率100％となっています。

身体的な理由による傷病での休業について、特に生活習慣病を起因とする場合は、重篤化により傷病期間が長期化する傾向にあります。そのため生活習慣病発症予防及び悪化の防止を課題ととらえ、健康増進の目標値は生活習慣病を起因とする休業の低減と定めました。
従業員の身体的健康度の増進によってアブセンティーイズムが低減し、またプレゼンティーイズムの改善が期待されます。目標達成のためには、肥満や高血圧、喫煙習慣など生活習慣病の要因とされる数値について改善を図る必要があります。
そのための方策として健康意識向上のためのツールの提供やイベントの開催、食育など健康増進教育の施策をおこなっています。
休業率、休業日数の目標値をそれぞれ0.8%以下、30日/人以下と定め目標に向けて取り組み、休業率は目標値をクリアーして0.68%、休業日数については前年度に対して45％増の48日/人でした。

従業員に活動量計を配布し運動機会の意識づけ、各事業所に設置した体組成計・血圧計の活用を促進しています。行動変容につながるよう「はかる→わかる」ことを習慣化し定着をすすめる施策として定期的にイベントを開催しています。
2022年度は各種健康イベントを5回実施しました。測定率は年々増加し徐々に健康意識が向上してきていることが伺え、活用者には肥満の改善に一定の効果が伺えました。

「食」に関する知識と、バランスの良い「食」を選択する力を身に付け、健全な食生活を実践できる力を育むために、各事業所の社員食堂を活用した健康推進活動に取り組んでいます。提供するメニューの食材の成分表示（カロリー、塩分、糖質など）や適正摂取量の表示、塩分・カロリーを量を控えたヘルシーなメニューや調味料の提供を実施しています。
2022年度は全社食堂で5841食を提供しました。

各事業所において、健康管理室から喫煙者への禁煙の発信や指導を進める一方、禁煙デーなどに取り組み、2022年度は全14事業所に対し13事業所での喫煙所の改善を実施しました。
非喫煙率については、目標70％以上に対して68.8％と目標には到達できませんでしたが、前年度に対して1.4 ポイント改善されました。

生活習慣病を起因とする休業率、休業日数の低減のため、各事業所の健康管理室が有所見者のフォローとをおこなっています。前年度に対して、BMI＞25 の割合は0.6％増となりましたが、一方、有所見者については、血圧0.2％、肝機能0.9％、脂質0.1％、血糖1.0％の改善が認められました。