健康経営 Health Management

当社は「安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場づくり」を方針として掲げています。従業員が心身ともに健康でいきいきと働きつづけられることがパフォーマンスの向上へとつながり、企業の持続的な成長を目指すため重要と考えます。そのために当社は、従業員の健康推進を目指した健康経営を積極的に推進していきます。

当社は健康経営を組織的に進めるため最上位機関である「中央安全衛生協議会」の下部組織となる「中央健康推進協議会」を設置し、全社健康施策の方針や実施項目の策定、実施状況の確認などをおこなっています。また、各事業所では、健康推進委員や健康推進担当を任命し、様々な健康施策を進めています。

メンタルヘルス不調者の休業率、休業日数を改善しアブセンティーイズムの低減を目指すことで生産性の向上を実現できると考え、目標を設定しました。メンタルヘルス不調者数の減少や休業期間を短縮していくためには、メンタルヘルス不調を未然に防止すること、また早期発見することを進めていかなければなりません。そのための方策として、ストレスチェック集団分析結果に基づく高リスク職場低減のための職場環境改善の実施、及びメンタルヘルス教育の実施により従業員の意識向上を図ることが重要と考えます。

①職場環境改善
ストレスチェックの集団分析結果をもとに、高リスク職場を対象に職場環境改善を実施しています。
高リスク職場に職場環境改善シートを活用した対策を実施した結果、2025年度の高リスク職場の生産性の改善が見られました。

②個別フォロー
早期発見・未然防止できるよう、各事業所の医療職により支援が必要な高ストレス者への個別フォローを100％行いサポートしています。高ストレス者が低減するよう推進しています。

③EAPの活用
メンタルヘルス対策には長期的な取り組みが必要であり、多様化する心の悩みや個人が抱える不安などに幅広く対応することも必要であるため、2024年10月に導入した外部ＥＡＰサービス「こころ健康相談窓口」の活用推進を継続しています。

身体的な理由による傷病での休業について、生活習慣病を起因とする休業率および休業日数は昨年度より減少しましたが、休業日数は目標未達となりました。また、生活習慣病に起因する肝機能、脂質、血糖における健康診断結果の有所見率は全国平均を上回っており、生活習慣病発症予防及び悪化の防止を継続課題と捉え、健康増進の目標値は生活習慣病を起因とする休業の低減と定めています。
従業員の身体的健康度の増進によってアブセンティーイズム（休業率・休業日数）が低減し、またプレゼンティーイズム（健康リスクの低減）の改善が期待されます。
目標達成のためには、肥満や高血圧、喫煙習慣など生活習慣病の要因とされる数値について改善を図る必要があります。そのための方策として健康意識向上のためのツールの提供やイベントの開催、食育など健康増進の施策をおこなっています。

従業員に活動量計を配布し運動機会の意識づけ、各事業所に設置した体組成計・血圧計の活用を促進するツールとして健康見える化プログラムを採用し従業員の38.6％が参加しています。行動変容につながるよう「はかる→わかる→きづく」ことを習慣化すべく、その一つの施策として定期的にイベントを開催しています。
2025年度は歩数測定など各種健康イベントを3回実施しました。参加者測定率は57.1％と前年度より3.3％増と、年々増加し、徐々に健康意識が向上してきていることが伺えます。
また、ＢＭＩ25以上の利用者の平均値では、前年に対してＢＭＩ値が低減し改善の効果が伺えました。

「食」に関する知識と、バランスの良い「食」を選択する力を身に付け、健全な食生活を送るために、各事業所の社員食堂を活用した健康推進活動に取り組んでいます。具体的には、提供するメニューの食材の成分表示（カロリー、塩分、糖質など）や適正摂取量の表示、塩分・カロリーの量を控えたヘルシーなメニューや調味料の提供を実施しています。
2025年度は94.8%の従業員に対しヘルシー食を選択できる機会を提供し、食の健康に寄与しました。

各事業所において、健康管理室から喫煙者への禁煙の発信や指導を進める一方、各事業所の喫煙所において月1回以上の禁煙デーを設けて受動喫煙対策を継続しています。また、卒煙サポートプログラムを取り入れ、卒煙希望者のサポートを行っています。

生活習慣病を起因とする休業率、休業日数の低減のため、各事業所の健康管理室が有所見者にフォローをおこない、受診・再検査・治療などを指導しています。

経営方針の施策の一つである女性活躍推進をもとに女性特有の健康課題に取り組んでいます。
・2025年6月の女性の健康セミナー「女性に多い病気編」ではグループ会社７社とそのご家族を含め358名が受講し、満足度評価4.3（5点が満点中）と好評価となりました。
・2024年９月には、「男女特有の疾病・小児科相談窓口」を開設し、2026年3月末までに185件の利用があり、相談しにくいことや子供の健康なども相談でき好評を得ています。また、26年4月から一部のグループ会社においても導入を開始しました。
・2025年1月の役員を対象にした「生理痛体験会」を皮切りに、これまでに健康推進主担当・看護職、横浜事業所、営業、伊勢原工場、厚木工場などを対象に「生理痛体験ワークショップ」を実施し、約300名の方に生理痛を疑似体験してもらいました。「つらさ」を分かり合うことで相互にフォローし合える風土づくりを進めていきます。

※１：メンタルヘルス不調もしくは身体的不調が起因する年間「傷病休業者数＋傷病休職者数」と全社員数との割合
※２：メンタルヘルス不調もしくは身体的不調が起因する年間「傷病休業日数＋傷病休職日数」と「傷病休業者数＋傷病休職人数」を除した一人当たりの日数