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CSR情報

リスクマネジメント

リスク管理体制を整備するとともに、あらゆるリスクの対応に取り組んでいます。

リスクマネジメント体制

企業の抱えるリスク(危機)は自然災害だけでなく、想定外のことが発生する可能性があります。当社では社会的責任を果たすためにも様々なリスクに対し、未然防止と被害を最小限にとどめるため、リスク管理規程を制定し、緊急時に的確に対応するための組織・ルールづくりなどのリスク管理体制を構築しています。

従業員一人ひとりが日常からリスクに対して理解を深め、想定外のリスクが発生しても的確かつ迅速に対処し、早期に解決できるようさらなる改善を目指しています。

国内・海外への支援体制

2010年から国内・海外グループ会社で、日常業務における潜在的リスク(オペレーショナルリスク)の実態調査を実施し、リスク評価、優先課題の把握を行っています。現在では、グループ各社による定期的な自主採点手法を導入し、重点課題への対応策については当社本社の各部門が支援する体制をとっています。また、流動的な世界情勢に対応するため、海外グループ会社の撤退基準についても検討しています。

リスク発生への対応

自然災害への対策としては、防災措置はもちろんのこと、BCP(事業継続計画)の策定やBCPにつなげるためのリスク発生直後の訓練も実施しています。

国内・海外で緊急事態が発生した場合には、リスク発生地区で迅速に対策本部を立ち上げ、本社に対策総本部を設置し、早期に事態の収拾を図ります。

コンプライアンス

当社は、コンプライアンスを、法令順守はもちろん、社会の様々な要求に誠実に応えることととらえ、経営の大きな柱の一つとしています。コンプライアンス経営実現のため、最高責任者である社長のもと、全部門を統括する推進責任者および各部門の指導責任者を配置した体制をとっています。

コンプライアンスに関する通報・相談の窓口として、社内および外部法律事務所にホットラインを設け、従業員が疑問に思った時に相談や内部通報を行うことができる仕組みを整えており、今年度から中国グループ各社に内部通報制度の導入を行っています。

CSR推進委員会

2014年、リスク管理委員会をCSR推進委員会に統合し、リスクマネジメントを企業の社会的責任の一環として取り組んでいます。CSR推進委員会では各事業所や国内・海外で発生したリスク状況や対策の情報共有を行うとともに、緊急事態が発生した場合の再発防止について検討し、経営戦略会議へ報告する体制となっています。

BCP(事業継続計画)

BCPについては、「ニッパツグループBCP基本方針」および「ニッパツグループBCPガイドライン」を国内・海外のニッパツグループ全社に配布し、BCM(事業継続マネジメント)体制の構築を進めています。

リスク発生時には、対策本部を招集し、対策本部長の指揮のもとに所管部門および関係部門が一体となって迅速な対応を行う体制をとっています。

2011年からは、国内グループ会社も参加し、大地震発生時の初動対応訓練および速やかに事業を復旧して継続するためのBCP訓練を実施しています。これらの訓練の反省に基づき、より実践に即した危機対応ができるようBCPや各種手順書などの改訂を行い、危機管理体制のステップアップを図っていきます。また、2015年からは海外グループ会社でも初動対応訓練を実施しています。

コンプライアンス

当社は事業活動のそれぞれの局面において順守すべき具体的事項と社会的要求を「ニッパツ社員の行動指針」として定め、従業員一人ひとりがコンプライアンスに則って行動するよう努めています。また、国内だけでなく海外においても法令を順守するグローバル・コンプライアンスをさらに強化するため、新入社員、管理職など各階層を対象とした定期研修、独禁法順守、贈収賄禁止などのトップメッセージ発信をはじめとして、グループ各社を含めた従業員への各種グローバル研修を実施しています。

あわせて、コンプライアンス違反の予防に役立つ情報として「コンプライアンス通信・事件簿」「メールマガジン」の配信を発信しています。タイムリーなテーマを中心に選定するため、担当メンバーは、日々、問題意識を持って情報収集にあたっています。当社は毎年11月を「ニッパツ倫理月間」と定め、ポスターの掲示や各種イベントを企画・実行し、ニッパツグループ全体の意識の向上を図っています。

情報セキュリティの確保

当社およびグループ会社各社は、「ニッパツグループセキュリティマネジメントポリシー」に基づき、その対策基準や実施手順を定め、確実に管理・運用を行うことにより、お客様やサプライヤーとの取引における情報や、従業員のマイナンバーを含む個人情報の流出防止など、情報資産の保護に努めています。

このポリシーは、当社およびグループ会社の役員、従業員、外部委託業者の従業員(派遣社員、アルバイトを含む)に適用されます。保有する情報資産の機密度や内容に応じて、重要度を評価、分類し、適切な管理を行い、機密漏えい、破壊、改ざん、不正利用などをグループ全体で予防しています。

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