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CSR情報

コーポレート・ガバナンス

健全な事業活動を継続するため、ガバナンス体制の整備を行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するとともに、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しています。
そして、その実現に向けて、以下の5点を基本方針として掲げています。

1. 株主の権利およびその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。
2. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等、当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことに より、良好な関係の維持に努めます。
3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
4. 取締役会では、取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して経営の最高方針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を行い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。
5. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見などは、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に努めます。

コーポレート・ガバナンス体制

意思決定機関として株主総会、取締役会がありますが、迅速な意思決定を行うため、2005年度より執行役員体制を採用し、2017年6月28日時点で、取締役は7名(社外取締役2名を含む)となっています。なお、2015年度より社外取締役を選任し当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しています。

審議機関としては、経営戦略会議、各委員会があります。特に経営戦略会議は少数で意見交換ができるように、取締役、常勤監査役および各生産本部、事業本部の本部長で構成しています。監査機関として監査役会は、2017年6月28日現在で、4名の監査役のうち、2名の社外監査役が就任しています。

内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、「社員行動指針」において、すべての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを定めるとともに、「コンプライアンス規程」のなかで、コンプライアンス最高責任者(代表取締役社長)・同推進責任者(企画管理本部CSR部長)・同指導責任者(各部門長)・同推進事務局(企画管理本部CSR部)とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を行っています。
また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の事前防止を図っています。

なお、当社及び一部グループ会社において法務部門・人事部門を相談窓口とする相談・通報制度を設けるとともに、グループ全体において当社が契約する社外弁護士に直接相談できる体制を整えています。

内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令などの順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含めて、計画的に監査を実施しています。

ガバナンス体制図

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