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CSR情報

コーポレート・ガバナンス

健全な事業活動を継続するため、ガバナンス体制の整備を行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するとともに、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しています。
そして、その実現に向けて、以下の5点を基本方針として掲げております。

1. 株主の権利およびその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。
2. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等、当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めます。
3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
4. 取締役会では、取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して経営の最高方針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を行い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。
5. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見などは、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に努めます。

コーポレート・ガバナンス体制

意思決定機関として株主総会、取締役会がありますが、迅速な意思決定を行うため、2005年度より執行役員体制を採用し、2018年6月27日時点で、取締役は7名(社外取締役2名を含む)となっています。なお、2015年度より社外取締役を選任し当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しています。

審議機関としては、経営戦略会議、各委員会があります。特に経営戦略会議は少数で意見交換ができるように、取締役、常勤監査役および各生産本部、事業本部の本部長で構成しています。監査機関として監査役会は、2018年6月27日現在で、4名の監査役のうち、2名の社外監査役が就任しています。

内部統制システムの基本方針

当社では、以下の項目を中心に「内部統制システムの基本方針」を定めています。

1. すべての役員、社員が法令および企業倫理を順守することを定めるとともに、体制を構築し、コンプライアンスを推進する。
2. 反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切関係を持たない考え方を明らかにし、社員に対して教育、啓発活動を実施する。
3. グループ会社も含め、企業活動に関するリスクを洗い出し、その対応策について定めるとともに事前防止を推進する。
4. 一部のグループ会社も含め、中期経営計画で策定された重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とする経営管理システムの導入。
5. グループ会社に取締役および監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状況を適時に把握し、不正又は不適切な取引を防止できる体制をとる。
6. 監査役が、当社およびグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制の整備。
7. グループ会社も含めた代表取締役、会計監査人および内部監査部門は、監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性を確保する。

内部統制の体制

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